航空ニュースまとめ 2026年11月2日分

この日は、ドバイ線の再開延期と燃油高による経営・運賃への影響が、旅行計画に関わる主な動きとなった。国内では新規航空会社の就航計画が再び後ろ倒しとなった。

運航：ルフトハンザグループ、ドバイ再開を延期

ルフトハンザ・ドイツ航空、スイスなどグループ各社は、ドバイへの運航再開を11月25日に延期した。中東情勢と今後の見通しを踏まえた措置で、当初はフランクフルト・ミュンヘン・チューリッヒから10月25日、ベルリンから11月1日の再開を計画していた。ユーロウイングスのケルン／ボン・シュトゥットガルト発便は運航しない。TRAICY

日本からでも欧州乗り継ぎの旅程では対象になり得る。11月25日は再開予定日であり、運航再開を確認したニュースではない。

情報管理：スカイマーク、社員・退職者情報が閲覧可能だったと発表

11月2日の発表によると、顔写真・社員番号6,692人分、社員向けシステムのログ4,247人分、入力記録5,467人分が対象。ログには氏名やログイン用パスワードなどが含まれ、入力記録は社内ネットワークからのみ閲覧できる状態だった。3区分の対象者には重複の可能性があり、人数は合算できない。Aviation Wire

原因は社内向けファイルをアクセス制限のない場所に保存していたこと。外部へのリンクがなくてもURLを知れば閲覧できた。現在は対処済みで、残存するアクセス記録の範囲では第三者による取得の形跡は確認されていない。ただし古い記録がなく、過去の閲覧を否定できないため、漏えいのおそれとして報告した。今回の対象は社員・退職者の情報で、アマデウス経由の旅客予約情報問題とは別件。

経営・運賃：好調な売上と燃油負担の拡大

ANAHDとJALの中間決算が出そろい、両社とも増収減益となった。JALの売上収益は前年同期比11.7％増の1兆989億円、純利益は42.2％減の約390億円。燃油費は47.4％増の2,856億円に膨らんだ。訪日需要が伸びても、燃料費などの増加を吸収しきれなかった構図だ。共同通信配信・沖縄タイムス

JALの会見では、マイル・金融・コマース事業のEBITが222億円、5.4％増となり、非航空事業が下支えしたと説明。国内線の構造改革では、国内線燃油サーチャージを2027年4月に導入する方針を示し、制度内容は年内発表を目指すとした。現時点で具体的な追加負担額が決まったという発表ではない。sky-budgetの決算会見記事

利用者にとって次の焦点は、国内線の購入総額がどう変わるか。売上・利益の数値と、今後の運賃制度の具体化を分けて追う必要がある。

新路線：ジェイキャス、就航計画を2028年3月へ再延期

ジェイキャスエアウェイズは10月30日付で航空運送事業の許可を申請し、11月2日に公表した。就航目標は従来の2027年から2028年3月へ後ろ倒し。関西〜富山・米子の2路線を、それぞれ週5日・1日1往復運航する計画で、72席のATR72-600を1機使用する予定だ。Aviation Wire

機材は2027年8月に受領し、訓練飛行・運航実証を進める計画。今回は許可申請の段階で、就航の認可・実運航開始とは異なる。地域路線の新しい選択肢として期待される一方、利用可能になる時期はさらに先となった。

その他の動き

• 米フロリダ州では小型機墜落で搭乗者9人全員が死亡したと複数媒体が報道。今回調べた限りでは事故原因の詳細まで確認できていない。事故の報道
• LOTポーランド航空は10月30日、E170の運航を終了。11月2日の詳報によると、最終便はウィーン発ワルシャワ行きLO222便で、22年前の初便と同じ路線だった。22年7カ月の運航を終えた機材更新の節目となる。Aviation Wire
• JALは737-800のJA344Jに施す「GREEN×EXPO 2027」デカールの作業を公開。11月就航を予定し、貼付には計5日間を要する。sky-budget

次に追う点

• ドバイ線：11月25日の再開予定の変更と、各出発地の実際の運航状況。
• スカイマーク：流出・二次被害の新たな確認と、対象者への連絡状況。
• JAL：国内線燃油サーチャージの対象・算定方法・適用時期の正式発表。
• ジェイキャス：許可の取得、機材受領、2028年3月までの準備進捗。